どうもおふとぅんです。
自民党がNFTに関するホワイトペーパーを読む機会があったので読ませていただきました。
内容もとても興味をそそられるものでありましたので
この辺を可能な限りわかりやすく雑にまとめてみたいと思います。
原本はこちらになりますので気になる方はリンク先へどうぞ
こちらは30代契約社員が「NFT」「GameFi」を通して
2022年6月発売予定のフェアレディZ（多分新車で700万円くらい）を購入するまでの
ドキュメンタリー的なブログになります。
web3.0時代到来でこのままでは日本は乗り遅れる？
web3.0って何？
難しくまとめると
「ブロックチェーン技術を利用して、データや権限といった一か所に集中しやすいものを分散させお互いに情報伝達が可能になる」技術です。
NFT技術もこれらを利用した技術ですね。
つまり「web3.0時代になったら何ができるようになるか」で雑に言い換えますと
「個人間のお金の送金を銀行を経由しなくてもできる」
「サーバーがダウンしてもサービスを受けることができる」
みたいな感じです。
で、これの何が問題になるのかという事なのですが
既存のシステムを使用中の側からの反発ももちろんあると思いますし、また
ベンチャー企業がこの分野で起業などをする際に、「相談する場所がない」部分と「国はこの分野に対してまだ何もできていない」
という部分が、「諸外国と比べると問題になるくらいの差が出ているのではないか」、が問題であると記述があります。
既に日本は諸外国と比べるとweb3.0へのスタートダッシュに失敗しているどころか
スタートすら切っていないような気がしないでもありませんけど…
NFTビジネスの発展について
賭博罪の問題何とかしないと
NFTの発展問題について言及されている項目なのですが、法令部分がネックになっている話もあって
「賭博罪の要件に引っかかっているかもしれない」という事を以前から界隈ではまことしやかに言われていました。
因みに「何故NFTが賭博罪の要件に引っかかるのか」という事なのですが、賭博罪成立には要件がありそのうちの一つに
財物や財産上の利益を賭ける事
とあって、「長期間に渡って価値があるもの」としてNFTアイテムがひっかかっているのではないかと言われている様子です。
今の法令に照らし合わせても全くライン引きが出来てなくて、それ駄目ですよって言ってくれる人がまだいません。
でもそれじゃあ日本でNFT業界で起業する人なんて出てこないよ、業界発展しないよって事でホワイトペーパーでは
一定の業態に対して
「まずは国が見解を示すから相談してみて。んで、大丈夫なら賭博罪にはならないから安心して」
ていう場所を設けるべきじゃない？
もしくは明確に明示した方がよくない？
と言ってくれています。
法律で守られるメリットは個人にしても法人にしても大事なポイントですからね。
コンテンツの二次流通のロイヤリティの権利関係わからんくね？
お金が絡むと色々めんどくさいのは世の常ですが
ここの内容は個人も法人も気にしておくべきところだと個人的には考えています。
整備が整わない場合、例えばこんな話が出るかもしれません。
著名な音楽家が新しい楽曲をNFTで提供、その際にロイヤリティを5パーセントに設定しました。
その音楽家は「個人名義」で提供しましたが、同時に音楽家はとある法人に所属していました。
ここで、法人が「あーた、うちに所属している間はあなたの作成物はうちに権利があるのになんで勝手に決めてんの？」と言ってきました。
音楽家は
「会社の人間と作成したものでなく個人名義で提供したものであって、会社に帰属しないものだから自分で決めたんやで」
と反論しました。
法・音「ほな、パブリシティ権で争おうやで！」
パブリシティ権って何？→パブリシティ権（引用：wikipedia）
このパブリシティ権が現法令ではややこしいらしく
パブリシティ権＝財産権とする説と
パブリシティ権＝人格権とする説
があり、現状でもなかなかかっちり決まった権利ではありません。
（僕は、法律の専門家ではないため内容が誤っていたら教えてほしいです）
法人としては「会社の財産」という側面から、個人としては「作品は＝自分である」
それぞれの言い分としてパブリシティ権は確かに主張できそうな内容です。
しかしながら、仮にこのNFTが会社の財産とするなら冒頭で話をした
「データや権利の分散」という観点からすっかり外れてしまいますね。
結局いくら個人だといっても法人に権利集中するのであれば現在と変わりません。
ホワイトペーパーではその点を懸念しており
パブリシティ権の内容や適応範囲を明確化し、二次流通の利益還元のルールを作りましょうと提言しています。
…まあ今でも明確化されていない物をどうやって明確にしていくんでしょうか…。
今後の動きを注視したいところです。
NFTを持っている方や発行する方への権利保護の施策
著作権とか
日本では、コンテンツの作成者に対しての保護として著作権などで権利保護がなされています。
しかし、NFTにはまだその権利保護の傘下に入ることが出来ない状況（NFTの立ち位置とか法律とか）がある中で、
専門家に聞いても意見が分かれるので、「こういった権利関連の部分見直したほうがいいんじゃないですか？」
というような提言をされています。
NFTはブロックチェーン上での真偽の証明はできても、権利の所在がはっきりさせることが出来ない言っているような感じですかね。
確かにこの部分は考えるポイントなのかなと思っていて、例えば将来おふとぅんNFTとかが出た時に
自分が全く関与していないのにも関わらず、
「これはおふとぅんNFTプロジェクトの一つで生まれました！とても素晴らしいものです！」
と勝手に名前を使われたりとか、それを起因として大規模な詐欺被害が発生したら
おふとぅんNFTという創作物はまさにクズデータになってしまいます。
（これで月に100万円の利益が出ていたおふとぅんは稼げなくなってしまうわけですね。）
このような事前に防ぐために、著作権等の権利で守っていく必要があるのではないかと個人的に思っていますので
なるはやで草案でも決めた方がいいと思っています。
余談ですが、著作権とはいくつかの複合した権利の集合体らしく調べるまで知りませんでした。
→参考：NFTアートと著作権法の関係（BUSINESS LAWYERSさんHP）
一般の方を含めた消費者への保護施策
NFTを含めた新しい技術は、知っている人だけが使ったところで大きな変化は見込めません。
やはり、何も知らない方が何不自由なく使えるようになる事が発展には大事であると考えます。
では、どのようなところを整えていくべきなのかっていうお話です。
おふとぅん的に解釈した内容ですが
NFTを持つことでそれが何を証明するのか、法的社会的にどのような立場になるのかを知ってもらい
取得するための流れを、各マーケットプレイスの登録や取引までの流れを簡略化できるようにし
不正なNFTデータを取得してしまった際の消費者被害の回復の仕方を確立し
テータの紛失やそれに伴って起こるリスクを、予め確実に消費者へ強く説明し理解してもらうルール作りを行う
NFTの世界に片足程度でも突っ込んでいる方からしたら「自己責任」の一言でまとめられると思いますが…
テレビなどで大々的にNFTがやばいって時期が来たら、お金を持っている高齢者やネットリテラシーの低い方々がこぞって参戦すると思います。
そうなったときこそ、ルール作りが曖昧であると詐欺などが横行し、法律事務所に相談してもわからなくて泣き寝入りみたいな流れって出来てしまうのではないでしょうか。
それを防ぎ各々の資産を守るためにルール策定は大事であるって事だと思います。
NFTビジネス…税金とかのお話
消費者も大事だけど企業も大事…やっぱ税金問題
NFTや暗号資産で得た利益って日本だとどういう扱いになるかご存じですか？
雑所得扱いです。
株やFXは20％の申告分離課税対象なのに、暗号資産で発生した利益は最大で55％の所得税と住民税とされます。
結構重い税率ですよね…。
また、法人においては資本金5億円以上の会社には会計監査が義務付けされていますが、会計監査が受けられない場合があるそうですね。
暗号資産が時価であることも影響していそうですが、当然そのような状況においては暗号資産をビジネスとして始める会社は増えません。
Twitterなどではそういう会社は海外で立ち上がるのがベター、のような話があったり明らかに日本はこの部分において世界から置いていかれています。
国内のNFTマーケットでの発生利益や、国内発の暗号資産や取引所においては雑所得扱いとせず株などと同じにすべきではないでしょうか？
また、暗号資産を会社として持っていたとしても会計監査を受けることができる取り決めを作らないと日本で会社が作られませんよ？
と問題提起されています。
日本でこれらの会社が作られずに企業が海外へどんどん出て行くとしたら
日本の産業は新しいものは生まれにくくなり、既存のシステムでの中限られた利益を求めるような社会に
なってしまうかもしれません…。
そんな社会に生きていたくないですけどね
業界の造詣に深い方や技術者の確保
税金的な重い負担を嫌い、業界の知識や技術に聡い方々は日本ではなく海外への移住をされている背景があります。
海外からも「そんな思い税を背負わされる日本で起業する意味ないよね」となってしまって発展どころか、根付きすらしないと思います。
各国をリードするようになるためには、お金を使くべくところで使い人員リソースも合わせて使っていくのが肝要と感じます。
界隈の知識人や技術者に対する優遇措置を格別なものにしない限り、いくら問題提起しても意味はありません…。
それくらいしないと「ディファクトスタンダート（事実上の標準」を日本から生み出すって事はできないと考えます。
結局のところ専門職への待遇が良くならないと前に進まないのかもしれませんね。
社会的法益の保護
ようは、NFTやその売買によって発生した利益がテロ資金に流れたりマネーロンダリングで洗浄されたりして
悪用されないシステムをみんなで作りましょうてことです。
でも、がちがちに法令やらに縛ってしまうと日本でのweb3.0関連の発展は難しくなる可能性もあるので
バランスのとり方が大事になりそうです。
まとめ
雑なまとめではありましたが、web3.0時代の到来で日本はこのままでは乗り遅れるのか、という部分において
NFTビジネスの発展を考えつつ賭博罪等の現状法令の見直しを行い
二次流通やロイヤリティーの権利関係を整理しつつをわかりやすく設定し
NFT所持者や所持している方、一般の消費者に向けたそれぞれのレベルに合わせた保護制度の制定
現状の暗号資産に対する税金制度の見直しや暗号資産を持っている企業への会計監査の受け入れ制度の見直し
暗号資産やweb3.0に造詣が深い技術者に対する保護または優遇
社会的法益の保護の見直しと設定
この辺りが早期に草案でも策定されれば全く問題ないと思います。
諸外国ではすでにこの辺りクリアしているような国もあるようです。
個人的には少なくとも税金関連は早めに情報なり制定なりしてほしいと感じてしまいますね…。